労務管理システムとは
労務管理システムとは、従業員の勤怠管理や給与計算などの労務管理の効率化を図るために導入されるシステムです。
労務に関わる業務量は、大量で煩雑な作業になりがちです。
その負担が企業のリソースを圧迫しており、課題となっていることは否めません。
そこで、導入されるのが労務管理システムです。
労務管理システムが導入されることで、これまでの非効率的な作業をせずとも、勤怠管理や給与計算などを効率的に遂行できます。
現在働き方改革で、仕事のフローが見直されていることも、労務管理システムが注目されてきている理由でしょう。
ここでは、労務管理システムを導入する目的、労務管理システムのメリットやデメリットについて解説していきます。
なぜ企業は労務管理システムを導入するのか
労務管理システムを導入する目的は、労務管理にかかる作業を効率化して、企業リソースへの負担を減らすことを目的としています。
そもそも労務とは、従業員の労働状況や福利厚生を管理することです。労働条件や勤怠、給与、社会保険など、労務に関する事項には様々なものがあり、煩雑な作業が発生します。
しかし、労務管理システムを導入することで、これらのような煩雑な作業も、効率的、自動的に管理することが可能になります。
労務管理システム導入のメリット
労務管理システムを導入するメリットは以下の通りです。
書類管理から解放される
大きなメリットとして、書類管理から解放されることがあげられます。
必要な申請やデータのやり取りを紙ベースで行っていると、担当者は全従業員分の申請書や書類などを用意する必要があります。単純なことではありますが、企業の規模が大きければ大きいほど、その単純な作業も企業リソースを圧迫する要因となります。
また、必要事項の記入が終わった後は、従業員一人ひとりから書類を回収し、チェックすることになります。
もし、記入漏れがあった場合、差し戻しを行い再提出をお願いすることになります。
これも数件程度であれば、大した労力にはなりませんが、企業規模が大きい場合は、労務管理者にとって大きな負担となります。
労務管理システムを導入すれば、メールや電子ファイルで個々にやり取りができるため、いちいち申請書類を配布する必要がなく、迅速に対応できます。
役所への必要書類提出が容易
労務管理システムを導入すると、役所にわざわざ足を運ばなくても、申請を完結することができます。
そのため、役所に行くためにかかる時間や、交通費を削減できることに繋がります。
それは、企業リソースの有効活用のきっかけとなります。
また、提出データにミスがあっても、電子申請ならデータの書き換えを行えば済むことなので、戻り作業に振り回されることがありません。
あらゆる情報管理が効率化できる
労働基準法では、企業が全従業員の氏名や生年月日、履歴等について記入した「労働者名簿」を作成すること、そしてその内容に変更があった時、速やかに訂正する義務を負う事が明記されています。
このような情報をExcelなどで管理しようとすると、担当者が手入力しなければならず、手間がかかていました。
また、人材派遣会社など人の出入りが多い企業となると、その手間は重くのしかかります。
しかし、労務管理システムを導入できれば、事務担当の方がExcelに手入力する必要はありません。
労務管理システムでは、労働者名簿に関わる内容に変更があった場合、従業員自身がデータベースにアクセスして、自分で変更することが可能です。
労務管理システムのデメリット
労務管理システムは大変便利で、企業活動の効率化に寄与します。
しかし、その反面デメリットもあることを自覚しておいた方がよいでしょう。
導入する目的が明確でないと運用しきれない
労務管理システムを導入する時は、どのような目的で導入するのか明確にしておきましょう。
労務管理システムには、様々な機能があります。
勤怠管理、給与計算、人事評価の機能をもつ労務管理システムさえあります。
そのため、明確に導入目的を検討しないと、せっかく導入したシステムも上手く運用できないことが考えられます。
システムの導入が難しい
労務管理システムは取扱情報が非常に多く、システムの初期設定をするのも大変な労力が必要です。
システムの初期設定には、各種申請や、勤怠ルール、承認経路などがあります。
導入するにあたり、メーカのサポートが十分得られるシステムを選別しましょう。
クラウド型はセキュリティ面に不安がある
最近では、自社で環境を構築する必要のないクラウド型の労務管理システムが多数あります。
低コストであり、導入までの期間が短くすむので、中小企業にとっては導入するハードルが低いシステムです。
しかし、セキュリティ面がしっかり守られていことが重要になります。
最近ではクラウド型の労務管理システムが多く出回っています。
ネット上に労務関連の情報を置くことになるので、通信や保管データの暗号化、データを保存しているデータセンターのセキュリティレベルを確認しておくと良いでしょう。
労務管理システムの選び方・ポイントを紹介
ここでは労務管理システムを選ぶポイントを解説します。
機能の網羅性
電子申請と年末調整に対応していることがとくに重要です。
労務管理システムでこれら2つの申請に対応していない場合、わざわざ役所に出向いて手続きを行うことになります。
年末調整は従業員や事務担当者に大きな負担がかかるイベントです。
そのため、年末調整にきちんと対応しているかどうか確認してから導入しましょう。
他システムとの連携が可能か
一番注目したいのは、「給与計算」と連携できるかどうかです。
労務には、給与計算の結果を使った書類作成が多々あります。
給与計算と連携が取れる労務管理システムであれば、データの転記や、データをCSV形式で取り込む作業をせずに、システムを運用できます。
その分他の作業に時間をあてることができるため、企業活動の効率化につながります。
従業員による入力や情報確認が可能か
従業員が自身の個人データにアクセスして、個人情報を変更できるかどうかも労務管理システムを選択する上で重要なことです。
規模の大きい会社や、人の出入りが多い会社では、個人情報の変更を従業員が行えるどうかが企業活動を効率化するのに大切な事項になります。
ここからはクラウドレーダー内に掲載されている労務管理に関するシステム・ツールをご紹介させていただきます。
クラウドハウス労務 サービス資料
「クラウドハウス労務」は入社手続きや雇用契約、年末調整など煩雑な労務業務を電子化し、会社全体をDX化・最適化するための労務管理システムです。
✓ 各社に応じたセミオーダー型設計
✓ 業務フロー設計から運用後のフォローまで一気通貫の伴走フォロー
✓ 直感的な操作画面
これらの特長により、ただ業務を電子化するだけでなく、会社全体への定着、そしてDX化や最適化を実現します。
入社手続きでは、PCまたはスマートフォンで従業員が自身のデータを入力すれば完結するため、紙の書類を管理する必要はありません。データをもとに雇用契約書を作成し、締結や回収、管理もシステム上で完結します。マイナンバーなどの重要情報はシステム上で暗号化されるため、セキュリティ面も安心して利用可能です。データの変更申請もオンラインで手続きでき、人事担当者はワンクリックで承認できます。
また、年末調整も従業員がオンラインで簡単に申請できるため、書類の配布や回収、進捗管理の手間を大幅に削減いたします。各種人事手続きを効率化し、蓄積したデータを人事戦略に活用したい企業様は是非一度ご相談ください。
https://cloud.media-radar.jp/detail924.html
※資料をダウンロード出来ます。
ジョブカン労務HR サービス資料
ジョブカン労務HRは全ての労務業務を自動化・効率化するためのソリューションです。
従業員情報はクラウドで一元管理し、社会保険・労働保険の手続きは帳表作成から提出までサポートします。
【ジョブカン労務HRで出来ること】
・充実した豊富な機能
・労務管理のお悩みを解決！
・信頼のサポート体制
・お得で安心な料金プラン
■従業員情報の一元管理
全ての従業員情報をジョブカン労務HRで便利かつ安全に管理できます。
■あらゆる手続きの自動化
入退社や扶養・氏名変更手続きなどを含むあらゆる手続きを帳表作成から提出までサポートします。
https://cloud.media-radar.jp/detail807.html
※資料をダウンロード出来ます。
テレワーク時代の勤怠管理ガイド
新型コロナウイルスの感染防止のために、
「テレワーク」導入企業が急増しています。
テレワークを導入する際には、様々な検討事項がありますが、
特に重要となるのが 「勤怠管理」 です。
具体的には、
・勤怠の管理方法
・労働関連法の順守
・働き方改革への対応
などの労務管理を考慮する必要があります。
この冊子では、テレワーク概要に始まり、
よくある質問である、中抜けや作業環境の整備に加え、
テレワークで必要となる働き方改革対応などについて、
まとめた１６ページのPDF冊子です。
テレワーク時の勤怠管理のご参考資料として
ぜひ、ご活用ください。
https://cloud.media-radar.jp/detail793.html
※資料をダウンロード出来ます。
就業管理クロノス
ギリシア神話の時間の神様
「クロノス（Xpôvos/Chronos）」に由来する本製品は、その名にふさわしく、勤務環境での時間に関するあらゆる情報を完全に掌握・活用するための、最新の就業管理（勤怠管理）システムです。
勤務時間等の自動集計や給与ソフトに連動するデータの作成はもちろん、変形労働時間制への対応をはじめ、あらゆるニーズにきめ細かくこたえる先進機能を満載。貴社のコンプライアンスのもと、業務の効率化・高速化・人件費の適正化をバックアップします。
■豊富な実績
29年以上におよぶ就業・勤怠管理のノウハウを結集。システムの導入実績は6500社以上を誇ります。
■労務管理
過重労働等ストレスのもとになる残業時間を抑止。予防アラート通知機能で、労働衛生安全にも配慮します。
■各社給与ソフトと連動
市販の給与計算ソフトとの連動も非常にスムーズで
■カスタマイズが不要
「ユーザー計算式機能」など、通常はオプションとなることが多いカスタム性の高い機能も標準で装備しています。
■多業種に柔軟に対応
24時間勤務（病院・製造業等）や大人数の集計が必要な業種（外食産業・小売業等）など、就業管理分野におけるあらゆる業態のニーズに柔軟に対応します。
■テレタイムと連携
ハードからソフトまで一貫した自社開発なので、打刻データや、各種ファンクション等の送受信もきわめてスムーズ。抜群の連動性を誇ります。
■運用コストを軽減
ニーズの多い機能はバージョンアップ時に無償で反映。行き届いた年間保守契約などでランニングコストを軽減します。
■万全のサポート体制
「バックアップ送信機能」で、万一不都合があった際にもオペレーターが状況を的確にチェック。適切なサポートを提供します。
https://cloud.media-radar.jp/detail525.html
※資料をダウンロード出来ます。
Optamo for Shift
勤務シフト最適化のスタンダード版
統計解析のチカラでシフト作成がラクになる勤務シフト最適化クラウドサービス
Optamo for Shift [オプタモforシフト]
シフト管理者：シフト作成にかかる時間を短縮し業務の効率化を進めたい
労務管理者：労務規定を守りつつハイパフォーマンスな現場であってほしい
スタッフ：働きやすい環境で自分の能力を活かしたい
スケジュールの都合も能力もスタッフひとそれぞれ。
Optamo for Shift は複数の条件を元にスタッフの組み合わせを調整する「勤務シフト作成ツール」です。
■Optamo for Shiftの特徴
Optamo for Shiftはシフト作成・管理工程を
効率化、脱属人化、人材の有効活用など、様々な角度から改善します。
・スタッフ画面でやりとりを効率化
スタッフは、勤務希望の提出やシフト確認に、スタッフ専用画面を利用します。
紙や口頭連絡で発生するミスや、やり取りにかかる時間ロスを改善します。
・能力（スキル）を元に誰でもシフト作成
シフト管理者が把握しているスタッフの能力（スキル）を明確にし、
これを元に統計解析の技術で最適なシフトを見つけます。
属人化していたシフト作成業務は「誰でも可能な作業」に変わり、担当引継ぎも簡略化できます。
・応援（ヘルプ）で人材を有効活用
人員が不足しているシフトを確認し、
募集を掛けることや他の現場・事業所のスタッフによる応援（ヘルプ）による補完が出来ます。
企業全体でスタッフの「働きたい時間」と「スキル」をシェアし、有効活用できます。
ビザマネ
外国人労務管理を簡単に安心に。
ビザマネは、外国人雇用企業様が不法就労助長罪に問われないために、
煩雑な外国人労務管理をより簡単に、より安心に行うための労務管理ツールです。
～ビザマネ機能詳細～
①在留カードの偽造チェック
在留カード内のICチップ情報を基に偽造チェック！
携帯端末に在留カードをかざすだけで、在留カード内に埋め込まれているICチップ情報を
読み取ることができます。
アプリ上でICチップ情報が表示されるため、
今まで判別が難しかった高度な技術で作られた偽造在留カードでも簡単に判別することができます。
②弁護士監修 就労可否判定
就労可能かどうかを簡単にチェック！
在留資格種別や在留カードの有効期限の期間・資格外活動許可やビザ申請中のスタンプ情報、
指定書の情報をもとに、アプリ上に提示される手順に沿って確認作業を行えるため、
知識がない方でも簡単に就労可能かどうか正しく判定ができます。
③在留カード情報自動テキスト化
在留カード情報をOCRで簡単にデータ化
複雑な名前やカード番号をワンクリックで自動的にテキスト化することで
入力ミスや入力漏れを防止することができます。
法務省の番号失効情報サイトに直接アクセスして在留カード番号の有効性チェックも可能で、
エビデンスもビザマネ上に保管、もしくはCSVデータとして出力しご利用中の基幹システムと連携することが可能です。
④更新期限アラートの自動送信
更新期限アラートを関係者に自動送信、回収確認ができていない従業員にも自動で後追いアラートを送信
在留カードの期限が切れる3ヶ月前から、自動で本社・事業所・外国人本人へアラートメールが自動配信されます。
更新された在留カードの写真のアップロードが確認されるまで1ヶ月ごと（期限1ヶ月未満になった場合は毎週）に
アラートメールの自動配信が続くため、更新漏れのリスクを回避できます。
⑤従業員情報や必要書類・誓約書のデジタル回収
在留カード以外の書類の回収や、トラブル回避のための入管法遵守の誓約書の回収が可能
外国人自身で名前や電話番号などの必要事項を入力、在留カードの写真をアップロードすることで、
直接面接などができない場合でも在留カードの情報や必須書類を回収、保管することができます。
また同時に、入管法を遵守する旨の誓約書のデジタルサインの回収も行えます。
多言語に対応しているので、日本語に不安のある外国人でも問題なく回収が可能です。
※学生証・パスポートの回収も可能です。
⑥行政書類の自動作成
雇用状況届出書をワンクリックで作成可能
外国人の雇用、または離職の際には雇用状況届出書をハローワークへ必ず提出しなければいけません。
ビザマネではシステム上に保管されている情報をもとにワンクリックで届出書を出力することが可能です。
これにより総務担当者の工数の大幅削減、社労士への委託コストをカットすることができます！
ALLIGATE（アリゲイト）
出入管理専業メーカーによるクラウド対応の入退室管理システム
ALLIGATE（アリゲイト）
ALLIGATEのサービスについて
月額モデルで信頼性、利便性の高い入退室管理システムをクラウドにて提供します。
ALLIGATEの特長
長年にわたり出入管理に携わってきたからこそ、できるサービスの特長があります。
◆安心安全へのこだわり
・設置工事の請負
設置工事が必要な場合は出入管理のセキュリティ専業メーカーとしての実績をもとに責任を持って対応
・24時間365日の電話サポート＋製品保証
操作方法のご質問や万一の不具合にも対応
・日本全国対応の駆けつけサポート
◆豊富な製品群
・電池式から電気錠タイプまで
お客様の導入目的やニーズに合わせた幅広い提案が可能
全国120拠点以上のネットワークにて緊急の場合はお客様の元にサービススタッフを派遣
◆サービス連携
サービス連携について
勤怠管理システムや人事労務管理システムと積極的に連携し、
業務効率の向上を推進しています。
◆導入実績
ALLIGATEの導入によりセキュリティの強化にとどまらず、
勤怠管理効率化・生産性向上といった効果が生まれています。
ALLIGATEでは12,000ゲート※以上の導入実績があります
『Akerun入退室管理システム』
キーレスが実現する、新しいセキュリティ。
『Akerun入退室管理システム』は
入退室履歴や鍵の管理をクラウド化できる新しい入退室管理のカタチ。
セキュリティやビジネスに新たな価値を。
今あるドアが
企業の課題を解決するインテリジェントなドアに変わる。
IoTでオフィスライフを進化させよう。
◆今あるドアに後付けで。
【Akerun Pro】
初期費0円・工事不要で、今あるドアに貼り付けるだけ。工事も工具も必要ありません。従来の入退室管理システムや電子錠のように、ドアや壁に大きな穴を開けることがないため、工事費や原状回復費などはかからず移転先でも使用いただけます。
【Akerunコントローラー】
電磁錠や自動ドアなど、電気制御の錠やドアをインターネットにつなげることで、既存の電気錠でもオートロック設定が可能に。簡易的な取り付け工事のsみで設置できます。
◆キーレスでスマートな体験を。
鍵を持っている社員の出社を待たなければいけない、そんな経験はありませんか？
『Akerun入退室管理システム』は、いつも使っているスマートフォンや社員証、交通系ICカードを使っての施錠・解錠が可能な未来型スマートオフィスを実現します。
◆クラウドだから実現できる
鍵管理コストからの解放。
『Akerun入退室管理システム』ならWeb管理ツール「Akerun Connect」上で、リアルタイムで合鍵の発行・剥奪が可能に。
スタッフが増えるたびに物理的な合鍵やカードキーを発行する必要がなくなるため、管理・発行のコストや手間の削減につながります。
また、時間帯・曜日を指定した鍵も発行できるため、パート・アルバイトの一時利用などにも活用できます。
◆セキュリティ向上
働き方改革に。
「いつ」「誰が」「どこに」出入りしたかを記録・管理することができ、タイムカードの代替、スタッフ一人ひとりの正確な勤務状況の把握が可能に。
権限を持たない人物の重要エリアへの入室を制限できるため、情報漏えいのリスク減少など、オフィスセキュリティの向上にも繋がります。
◆お使いのサービスとの連携で
業務の効率化、新しい価値を。
いま利用しているメール、チャットツールなどのサービスとAkerun APIを連携することで業務の効率化を図れます。
また、外部のシステムと連携させることにより、労務管理や会員管理、予約管理、申込・決済など、Akerunのデータを起点にさらなる付加価値を実現。
そして顔認証や生体認証によるセキュリティ強化も可能になります。
SECURITY
セキュリティ
・確かな技術で
大切な情報資産を守る
特許を取得している通信方式や高度な暗号化技術に加え、第三者機関によるセキュリティ診断、ユーザーによる二段階認証など、確かな技術があなたの情報資産を守ります。
関連する機能
・スマートフォンアプリ
スマートフォンの専用アプリを使って、ドアの鍵を簡単に施錠・解錠
・NFC対応
NFC対応のICカードやスマートフォン端末をかざして施解錠できます
・ICカード登録
NFC対応のICカードやスマートフォンへの鍵権限の発行
・遠隔施解錠
遠隔地の解錠・施錠操作が可能
・入退室管理
ドア・Akerun・ユーザーごとの施錠・解錠履歴を確認可能
「Internal Risk Intelligence」
内部脅威検知サービスとは
エルテスの内部脅威検知サービス「Internal Risk Intelligence」は、さまざまなログデータから「ヒト」の行動を解析し、企業内部での「異常行動」や、 その「動機」「可能性」「兆候」を持つ人物を検知・可視化し、重大なインシデントの発生を未然に防ぐことのできるサービスです。 情報漏えいや不正行為などのセキュリティ対策はもちろん、従業員のメンタルヘルス改善や離職リスク軽減、ハラスメント防止といった労務管理でも活用することができます。
情報セキュリティ・労務管理の両面で企業をサポート
・情報漏えいを未然に防ぐ
転職・独立する従業員が機密情報を持ち出すリスクを、行動から分析。発生確率の高い「動機」を持つユーザを発見し、損失を未然に防ぎます。 また、悪意のない情報漏えいもログデータから把握できるため、セキュリティポリシーの整備や啓蒙活動の強化など、 適切なルール設計・運用監視を行うことでセキュリティ意識の高い組織へと変革できます。
・働きやすい職場環境への改善
PCでの就業状況と勤怠記録の乖離を可視化することで今まで見えていなかった労務管理をサポート。 さらに業務と関係のない情報の閲覧履歴や、メールログから転職を検討している従業員や働いていないと思われる従業員をピックアップし、 人事面談や異動など、組織として適切な対応を素早く行うことができます。
規模、業種、業界問わず1000社を超える企業に提供実績があります
◆セキュリティに関する事例
・研究部門の機密情報持ち出しの検知
・営業部門の顧客情報持ち出しの検知
・情報改ざん行為の検知
・シャドウITリスクの検知
◆労務管理に関する事例
・不就労（サボり）の検知
・超過勤務（サービス残業）の検知
・退職検討の検知
・メンタルヘルスの異常検知
エルテスが選ばれる4つの理由
①多様なデータの掛け合わせが可能
複数のデータを相関分析することで単一データの解析では発見不可能なリスク事象を抽出できます。現在取得しているあらゆるテキストデータを取り込むことが可能なため、社内のデータを最大限活用できます。対応可能なツールの制限はありません。
②独自の分析ノウハウ
人の行動分析に特化した独自の振る舞い解析エンジンを利用。この解析エンジンには、組織内部の脅威検知に特化した分析ロジックを多数実装しています。さらに、通常の状態を学習し組織内の“異常”を発見する機械学習を使った分析モデルを搭載しています。
③専門アナリストのアサイン
専門アナリストが属性や前後の行動などを考慮して、再調査とリスク評価を実施するので、その後の対応方針が明確になります。さらに担当アナリストが定期面談を通して、お客様ごとに解析方法や判断基準を繰り返し調整するため検知精度は高水準で安定します。
④導入・運用コスト
高度な分析システム、分析ノウハウ、運用人員の確保・教育、が不要になるため導入～運用のコストを抑えられます。IT投資の失敗（ツールを導入して活用できない）の心配もありません。（お客様の社内にログ分析体制を構築するご支援も承っております）
Web ポータルでリスク可視化からインシデント対応まで
◆検知
・充実したリスクシナリオに基づくパターンマッチング
・AI技術を用いたユーザーの振る舞い検知
・アナリストによるレビューで検知内容のチューニング
◆可視化
・Webポータルで分析結果を提供
・日々のリスク評価で対応すべきユーザーを早期把握
・ドリルダウンによりユーザー毎の詳細分析が可能
◆ケース管理
・検知事象への詳細確認をWebポータル上で個別問い合わせ可能
・各インシデントへの対応進捗を一括管理
・アナリストによるオンラインでの対応サポート
HORENSO 働き方改革アプリ
｢働き方改革｣に対応するアプリ
社内規定の変更は？違反した場合の罰則は？心配ありません。
働き方改革関連法案の要件に則した機能を持つIoTシステムです。
「有休休暇」「時間外労働」「労働時間のルール」「同一労働同一賃金」を完全網羅
働き方改革とは
今回、国が会社に求める『働き方改革』とは、長時間労働の抑制と労働者生産性の向上を目的としています。
会社(使用者)側の意識として「ここまでは残業できる・させられる」と考えるのではなく、 「これ以上は残業できない・させられない」と考えるべき法案です。
勤怠管理を始めとした残業管理、正規雇用・非正規雇用の格差の是正に伴う労働内容・条件の管理などを事後の管理ではなくリアルタイムで 管理をする事で会社の防護を行う必要があります。
法改正の７つのポイントを網羅し、ますます複雑になる勤怠・労務管理を効率化する。
それがHORENSOのアプリケーションシステムです。
会社側は労働者の申請の希望日を確認し、会社側の管理者による取得日の決定(承認)を行い、｢有給休暇の取得義務｣の法改正に対応をおこなう事になります。
HORENSOでは・・
・有休取得日数を管理できます
・有休取得が不足していることを把握できます
・有休の取得希望日の申請･承認ができます
・申請忘れ防止機能あり
現在は罰則の無い法令でもHORENSO®の導入で御社の労働環境リテラシーを示します
前日の業務終了時間から翌日の業務開始時間まで一定以上の休息時間（インターバル）を確保することで長時間労働を防止しようという新しい労働時間制度になります。
会社毎に労働者に対する研修、周知・啓発を独自の管理可能なツールとしてお使い頂ける様に開発しています。
・勤務間インターバルを登録できます
・各労働者のインターバルを把握できま
・インターバルの不足を通知されます
・インターバル不足の場合の勤怠申請に対応
HORENSO®は出退勤の打刻を社内センサーでスマホ打刻が行えるシステムです
会社(使用者)使用者は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・ 終業時刻を確認し、且つ客観的な方法によってこれを記録することが求められます。
出退勤の打刻と直行・直帰の状況、有休など各種申請などを一元的に管理することで会社も労働者も勤怠状況を明確に把握できます。
・リアルタイムの出退勤を把握できます
・タイムカードの管理･集計を一元化します
・直行･直帰の始業終業も申請・承認できます
・月間の労働時間の状況がわかります
HORENSO®は労働者の個別残業時間の管理をシステム内で行い報告・指導を促せます
これまでの36(サブロク)協定の実質的残業時間の上限が無かった法令から、今回の法改正では残業時間上限超過に対する強制力を持った罰則が課せられます。
改正後の残業時間の上限規制の基準には特別条項の有り、無しにおける法定労働時間の上限の定めなど、細かく定められている改正になっています。
社内人事管理部署や顧問の社労士での対応の誤りを最小限に留めるために、労働者の個々の残業時間の管理を行えるようにシステム化しています。
・各労働者の残業時間を完全把握
・上限に近い労働者の状況確認
・残業時間の確認
HORENSO®は全労働者の業務内容をリアルタイムで状況の把握、指示を行えます
正規労働者（正社員）と非正規労働者（パートや派遣）の待遇差があり、今後は同一労働同一賃金の実現に向けて、法改正の動きが本格化するなかでのガイドライン案。
正規労働者(正社員)と非正規労働者(パートやアルバイト、派遣)との実務ベースでタスク管理を行えます。
賃金計算データベースと連携する事で同一労働同一賃金の実現に向けた管理を行います。
・労働者の業務進行具合の確認
・タスク納期の遅れチェック
・タスクを登録・依頼できます
・タスクテンプレート機能
2023年3月までに「業務効率化」と「労働時間管理」のシステム環境の準備を行う期間です
2023年3月までに「業務効率化」と「労働時間管理」のシステム環境の準備を行う期間です
法定割増賃金率引き上げによって、企業には人件費の変動などの影響が生じます。そのため、法定割増賃金率引き上げまでに企業が行っておくべき対応が必要です。
「月末の集計作業が大変」「打刻漏れの対応が面倒」「労働時間の把握が出来ていない」「会社が把握できていない残業がある」など、HORENSOは2024年4月から中小企業にも適応する事が決まっている『法定割増賃金率引き上げ』に伴い人件費の増加デメリットの軽減を行えるよう社内システムを確立するお手伝いを可能にします。
・月末の勤怠集計の効率化
・タスクと残業のバランスチェック
・終業時アラートで残業判断
「労働者名簿｣「賃金台帳｣「出勤簿｣の法定三帳簿は会社にとって重要な管理帳簿という意識を
2019年4月から施行される月45時間、年360時間を原則とする時間外労働の上限規制の5年の猶予期間を置いた2024年4月から「工作物の建設等の事業」にも適用されます。
「労働者名簿」の作成、「賃金台帳」との連携、「出勤簿」と残業状況の同期など、当システムによる管理によってリアルタイムに状況を把握する事で労働超過や残業状況などをいち早く管理者が確認が可能になります。割増賃金の計算などその他の様々な労務・総務の負担を削減させる事も目的です。
「客観的で適切な方法で行わなければならない」とされる働き方改革へ会社の取り組みに優位性のあるシステムをご提供します。
・年休権の発生日にアラート通知されます
労務管理システムの主な機能
労務管理システムの主な機能は以下の通りです。
帳票自動作成機能
帳票自動作成機能とは、社会保険手続きなどで必要となる帳票を従業員情報を基にして、自動で作成することができる機能です。この機能があれば書類作成時間を大幅にカットすることが可能です。
年末調整機能
年末調整機能とは、年末調整手続きをオンライン上で行う事ができる機能のことです。
年末調整の時期に、従業員にメールで一括してお知らせるだけで、後は従業員が個々に年末調整に必要な事項をオンライン上で入力することになります。
申請に不備があったとしても、メールで本人に通知するだけで修正してもらえます。
従業員情報管理機能
従業員情報管理機能とは、社員のプロフィールや人事情報などを一元管理することが可能な機能です。
住所や給与の振込口座などの変更を、従業員自身が行えれば、事務方の手間も省けます。
給与明細機能
給与明細機能とは、勤怠データから給与明細を自動で作成することができる機能です。
毎月の給与計算にかかる時間を削減できる上に、紙に印刷する必要がなく、労務管理の効率化を図れます。
労務管理システムまとめ
いかがでしたでしょうか。
労務管理システムの有効性を理解していただけたのではと思います。
この記事のポイントを整理すると、
・労務管理システムを導入する目的は、企業活動の効率化を図り、事務仕事の負担を減らすこと。
・労務管理システムのメリットは、膨大な書類作成の時間を大幅にカットできること。
・労務管理システムのデメリットは、クラウド型のシステムが多いため、セキュリティに不安があること。
・労務管理システムの主な機能は、帳票自動作成機能、年末調整機能、給与明細自動作成機能などがあること。
以上の情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。