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公益法人会計「公益大臣NX」

資料更新日:2021/08/26

公益法人会計をスマートに
洗練を重ねた使いやすさ、先進の機能、高い信頼性をさらに強化。
社団法人・財団法人の会計業務をますます快適に、効率的にする『公益大臣NX』。
多彩なニーズに柔軟に対応し、これからの公益法人財務会計の新しい時代を築きます。

●公益大臣NXの特長
・公益法人会計のために最適化されたシステム
社団法人・財団法人の会計業務のために最適化された基幹業務システムです。
公益法人特有の帳票様式や必要な機能にジャストフィットします。

・伝票入力と同時に財務諸表が完成!
入力と同時にすべての財務諸表が完成しています。後は必要な資料をメニューから選ぶだけで帳票画面を表示。もちろんすべての資料がプリンター出力可能。期間の指定はフリーで、1日~1年間まで設定でき、科目や事業条件などを自由に設定することでオリジナルの財務諸表が出力できます。

・使いやすい! わかりやすい!
大きくシンプルな画面表示と、マウスとキーボードで直感的に使えるインターフェースを採用しています。日常業務の大半を占める伝票入力部分については極限まで簡素化し、初心者には親しみやすく、熟練者はより高速・快適に操作可能なデザインを両立しました。

・事業別合算集計に対応
決算書において「合算事業グループ」を指定しての合算集計が可能。施設または支部ごとのデータをひとまとめにして集計するだけでなく、それぞれの同一事業ごとにまとめて集計できます。

機能紹介

●日常業務
・メインメニュー
『公益大臣』の基本は、キーボードのカーソルキーで項目を選んで決定キーを押すだけのカンタン操作。もちろんマウスを使った操作や数値入力、Windowsプルダウンメニューなど、ユーザー様ごとの使いやすい方法で全ての項目をご利用いただけます。

・振替伝票入力
振替伝票そのままの、実務に即した効率的な入力画面。直感的に操作できるため初心者でもすぐに使いこなせます。
1伝票に最大999行までの単項・複合仕訳の混在入力が可能。また、伝票入力中でも必要に応じて科目を追加・修正でき、作業を中断せずスムーズに進められます。

・伺い書一覧表
登録した伺い書を、決済と同時に振替伝票へ転送できます。一括決済・一括転送も可能です。

・伝票予約
定期的に発生する伝票を【毎日・毎週・毎月・一回】の4パターンで予約登録できます。【一回】については、起票を行うと同時に予約伝票一覧から自動で削除されます。

・仕訳日記帳
伝票の確認や、領収書などから直接起票した場合の整理・保存帳票として利用できます。

・元帳
出力用紙そのままの画面で元帳を表示、確認できます。集計科目によって総勘定元帳、補助元帳を切り替えます。1:n仕訳にも対応しています。

・付箋一覧表
伝票や元帳に追加した付箋をまとめて表示できます。この一覧表から付箋の伝票明細に直接ジャンプして内容の修正や付箋の削除が可能です。付箋の条件だけでなく、伝票番号、部門などの条件設定も可能で、例えば担当者別や期間別の保留事項を一目で確認するなど、様々な使い方ができます。

・補助簿
決算処理時の金額チェックに便利な補助簿をご用意しました。各勘定科目の内容または残高の内訳を明らかにでき、元帳との記録とも一致します。
また、あらかじめ集計する科目を設定しておくことで、スムーズに集計を行うことができます。

・内部取引管理
内部取引を消去(相殺)して決算書を出力できます。
「内部取引消去」を実際に起票するのではなく、決算書の集計時に自動的に計算を行います。

●予算管理
・予算管理
当初予算と、第20次+仮予算で、100次までの補正予算を管理できます。
大区分・科目ごとに摘要を自由に入力、予算書や補正予算書に出力します。
予算流用・充当にも対応。「予算付試算表(予算状況報告書)」で予算の執行状況をリアルタイムに把握できます。
「予算収支計算書」など多様な形式に対応し、本所・施設の予算管理をしっかりサポートします。

・事業グループ管理
サービス区分/事業/拠点などのグループ単位で予算管理を行えます。伝票および伺い書において、所属グループ単位で予算額・予算残高を集計できます。

・月次予算管理
月次での予算管理にも対応しています。年次予算と月次予算のいずれかを選択できます。
予算登録を月ごとで自由に入力できるほか、全ての月に平均値を設定することも可能です。

●月次処理
・支払管理
業者別に仕入/支払の管理を行う機能を搭載。仕訳入力時に業者名を登録するだけで、業者別の支払残高一覧表や、支払予定表もワンタッチで出力します。
銀行振込処理を利用して、面倒な振込作業もスムーズに実現できるほか、『大臣バンク』を活用すればさらにスマートな運用が可能。
また、業者一覧表から業者台帳、そして振替伝票画面へとダイレクトジャンプし、いつでも金額確認とスピーディな修正が可能です。

・銀行振込処理
銀行振込の際に必要な振込依頼書や銀行振込データを作成できます。また、伝票期間の任意指定や振込通知後のチェックも可能です。

・固定資産管理
登録した資産の減価償却費の自動計算を行うほか、減価償却資産の一覧表、増減確認表などの帳票も充実。面倒な固定資産の償却管理を一手に引き受けます。また、減価償却仕訳、国庫補助金取崩仕訳も自動で作成できます。平成20年度税制改正で変更された機械装置の耐用年数見直しに対応。定額法・定率法のいずれも利用可能です。

・リース資産管理
リース契約から、月々の支払管理までしっかりサポート。リース物件の資産計上や支払時の会計処理・利息計算も簡単に行えます。

・補助科目明細書
補助科目を持った勘定科目について、動き・残高を確認します。出力順や金額計算方法(残高/差引)の設定、構成比の出力も可能。導入時の補助科目期首残高確認としての利用もできます。

・予算付試算表
指定した期間での試算表を表示します。収支計算書の部分は予算額との対比付で出力を行います。出力項目の設定により、自由な形式に編集することもできます。

・分析処理
活用しやすい3種類の分析帳票をご用意。金額の推移や、前期・前々期との比較が可能です。

●決算処理
・決算帳票
外部報告用の財務諸表だけでなく、任意期間の出力により中間決算や銀行提出書類の作成などにも利用できます。
出力形式は勘定式と報告式の2種類から選択可能です。[試算表・決算書出力順指定]で指定した科目の並びでの集計も行えます。
出力帳票の行間/出力幅/マイナス金額表記/脚注行数/出力桁数などの設定もカンタン・ラクラク。使い勝手のいいフォームを作成できます。

・税抜集計
公益法人で一般的な、税込経理を行っている場合でも、決算書や予算付試算表などの主要な帳票で当期分の税抜計算が可能です。

・消費税関連
『公益大臣』は最新の消費税管理にも対応しています。伝票で登録した消費税データを元に様々な帳票を出力できます。

●配属・管理
・配賦処理
共通経費の科目だけでなく、特定の事業を指定できない共通費まで、配賦率を設定するだけで複雑な配賦処理もスムーズに行えます。

・事業管理機能
補助レベルまでの科目ごとに、事業管理する/しないの設定が行えるようになりました。事業ごとに設定可能です。
入力できる科目を事業単位で制限することで、担当業務外の項目を非表示にでき、誤入力のミスも防止します。

・合算帳票
連結決算による科目の合算が可能です。合算を行う各データの勘定科目の追加先を設定し、異なる科目の合算もスムーズに処理できます。

●導入・セキュリティ
・データ受入
仕訳データだけでなく、補助科目、科目期首残高、事業、事業グループ、予算などのマスターデータをCSV形式でインポート。受入項目や順番を個別に指定・登録できるため、他ソフトウェアやオフコンからシステムを入れ替える場合でも簡単に移行できます。

・グループメンバー設定/メニュー管理設定
グループを作成し、ユーザーまたは処理内容を分類できます。グループは追加、編集、削除、読込が可能です。さらに、メニューごとの処理レベルを制限できます。[フルアクセス/参照のみ/起動不可]の3段階に加えて、[カスタム]ではさらに詳細な設定が行えます。確認表の出力も可能です。

・データ管理
マスター範囲設定:入力担当部門を設定できます。登録した部門をリストから選ぶだけのカンタン設定。部門のグループ化も可能で、複数部門で担当させることもできます。

伝票番号入力範囲:入力可能な伝票範囲を設定することで、ユーザーの学習負担を軽減し、事故の防止にも役立ちます。

・データ設定
表示データを制限することで、「過去のデータから前期と今期のみ表示」「支部データのうち担当分データだけ表示」といった使い方が可能です。

・ジョブ管理
利用状況をリアルタイムで監視。ネットワーク上の各クライアントの処理状況を一覧できます。

・ログ管理
各ユーザーの処理履歴を保存して一覧可能です。不意の障害発生時、ログを調査することで原因究明の手がかりにできます。

・大臣認証
Windowsアカウントとは別に、『大臣』上にユーザーアカウントを作成できます。『大臣』起動時に、ユーザー名/パスワードによる認証を行います。
事前に設定可能な配賦基準の組み合わせを、99パターン保存できるようになりました。

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公益法人会計システム The 会計

資料更新日:2021/08/24

ソリューション概要


公益法人会計基準に加え、資金収支管理にも対応
・損益、資金収支の両面管理
公益法人会計基準で求められる損益(予算実績)管理に加え、補助金等の管理に必要な資金収支管理にも対応しました。
損益・収支予算いずれでも、入力した予算金額は自動的にもう一方に反映されます。

・配賦機能搭載
法人会計(管理費等)を対象事業に配賦する計算と帳票の作成が可能です。
配賦基準率の設定により、自動的に計算を行い、いつでも配賦前、配賦後の金額確認※に加え、配賦額のみの確認も行うことができます。

・部門・事業管理をサポートする補助管理機能
相手先別、物品別管理に加え、任意のセグメントを3つまで管理できます。
事業内訳表では、登録した事業毎に金額を確認でき、1頁に最大14事業の表示が可能です。

内部統制への対応
・証憑と仕訳伝票の正誤性確認
仕訳承認機能により、仮伝票入力から仕訳伝票発行、取引(仕訳)明細確認、承認処理までの一連の管理が可能です。

・仕訳明細の複数条件検索
伝票日付、担当者、勘定科目はもちろん、摘要の文字や金額の桁位置等、豊富な検索条件を備えています。特に、摘要検索は導入当初に想定していなかった補助元帳の作成に繋がります。
また、仕訳明細の修正・削除の履歴管理が可能です。

・セキュリティ
担当者毎に操作実行権限の管理ができ、月次確定処理では誤った仕訳の追加・修正等の処理を防止します。ログ管理機能により、帳票、CSV出力、入力・保守・集計の運用の情報を保持します。

・データの連続性証明
合計残高試算表の『問合せ』機能により、総勘定元帳への展開、更に仕訳伝票への展開が可能です。経理データの連続性を確認できます。

基本システム
●日次処理
・仕訳処理
仕訳伝票
・残高確認
出納帳
合計残高試算表
科目残高集計表
科目内訳残高集計表
内訳科目残高集計表

●月次処理
・主要簿/補助簿
主要簿/補助簿
・管理資料
試算表
貸借対照表
正味財産増減計算書表
収支計算書
補助金予算差引計算

●決算処理
・決算報告書
貸借対照表
正味財産増減計算書
事業内訳総括書
・内部管理資料
収支計算書
会計総括表
部門総括表

●予算処理
収支予算書
収支計算書
予算執行状況報告書

●その他処理
・比較分析
2期比較分析表
5期比較分析表
12ヵ月推移表
・消費税
課税区分明細表
課税区分科目内訳表
課税区分集計表
消費税集計表
・相手先管理
・物品管理
・セグメント管理

サブシステム
キャッシュフロー、未払金の相手先銀行振込や消費税関連の帳票も出力できます。
他システムとの連動も可能です。
・キャッシュフロー
日々の取引の中から現預金(キャッシュフロー)科目を自動的に判別し、キャッシュフロー精算表・計算書を作ることができます。
管理帳票は直接法・間接法のどちらにも対応します。

・銀行振り込み
未払金等の相手先別管理と仕訳伝票での支払予定日入力により、銀行振込依頼書及び振込依頼データを作成することができます。

・消費税
勘定科目毎の課税区分と仕訳明細の自動集計により消費税関連の帳票を作成します。
また、集計処理後の消費税額の修正も行えます。

・他システム連動
他のシステムで発生した入金・出金および取引データを会計用の仕訳データに取り込むことができます。
※データの出力を行うシステムは、カスタマイズが必要となる場合もあります。

>>資料の詳細を見る

固定資産管理ソフト / クラウド固定資産管理ソフト PCA固定資産DX

資料更新日:2021/08/24

固定資産管理ソフト / クラウド固定資産管理ソフト
PCA固定資産DX
固定資産・リース資産の管理から申告まで。資産管理のすべてに、ゆとりの適応力。

●特徴
・他社会計連動で「つながる× ひろがる」
『PCA固定資産DX』で作成する仕訳を指定した形式で設定できるようになりました。
項目の割り当て順を簡単にレイアウトできます。また、各会計ソフトで受入の際に必要となる項目をあらかじめ設定しておくことが可能ですので、1度レイアウトを作成しておけば、連動用の仕訳データをらくらく作成可能です。

・充実したリース資産管理
リース資産の管理が容易になる帳票を追加しました。
「支払リース予定額一覧表」ではり10年後までのリース料が確認できます。基本支払分と再リース分を合算して出力することが可能です。
「リース債務返済予定表」はリース債務の返済終了までを資産毎に確認できます。

●配賦
部門別配賦もカンタン
・配賦基準の登録
部門別に経費配賦基準を設定します。
この設定をもとに新規登録資産の配賦情報が作成されます。

・配賦情報の登録
「配賦基準の登録」で設定した基準で自動配賦されます。
都度任意に配賦率・配賦額を入力することができます。「配賦情報の登録」で設定された内容をもとに仕訳データの作成が可能です。

・資産配賦パターンの登録
資産の配賦情報を一元管理するための資産配賦パターンを設定します。
資産の登録処理や配賦情報の登録処理で資産配賦パターンと紐付けされた資産は、この設定を元に配賦情報が計算されます。

●連動
・法人税連動
『PCA法人税』の別表十六(一)(二)(四)(六)(七)(八)へ申告データをエクスポートすることができ、連動使用により効率よく業務遂行できます。『PCA法人税』ではe-Taxソフトを使用せず電子申告を直接送信することができます。

・会計連動
仕訳データの種類選択
『PCA会計シリーズ』『PCA建設業会計DX』『PCA個別原価会計DX』『PCA社会福祉法人会計シリーズ』『PCA公益法人会計シリーズ』などとの連動が可能です。減価償却仕訳だけでなく、取得、減損、除却などの仕訳も連動可能です。
『PCA会計DX』との連動では、データの作成から仕訳の登録までシームレスに行うことができます。

●凡用データ
・汎用データの作成
前準備で登録したマスターや資産データなど汎用データ(テキストデータ)を作成することができます。『PCA固定資産DX』同士で作成・受入を実行したり、他システムで受け入れたりすることができます。
資産データの出力では、出力する内容を細かく指定することが可能です。
指定した内容をパターンとして登録しておくことができますので、毎回設定をする必要はありません。

・汎用データの受入
資産データを受け入れる場合には、列の入替えが可能なため、柔軟にデータを受け入れることができます。
また、設定した内容をパターンとして登録しておくことが可能です。

●電子申告
・地方税電子申告
地方税電子申告
eL TAX形式へのデータ変換、電子署名の付与、申告データの送信、申告データ等の受付結果等の確認まで、eL TAXソフトを使用せず実施することができます。

●資産登録
・資産の登録
事業期間や申告の種類、計算方法など『PCA固定資産DX』を使用する上で必要な情報を登録します。

・遊休資産
遊休資産の設定が可能です。開始・解除の設定や遊休期間の当期償却額へ計上を継続するかどうかの設定が可能です。「遊休資産の計上先」を設定しておくことで、遊休期間内の償却額を「営業外費用」として扱うことができます。

・一括償却
3年一括償却資産の登録が可能です。一括償却資産の計算方法は、申告調整方式と決算調整方式の2種類から事業年度ごとに選択することができます。
申告調整方式とは一括償却資産の全額を事業供用年度に費用処理し、申告時に3分の2相当額を別表四で加算調整する方法です。
決算調整方式とは「一括償却資産」又は「前払費用」等の科目で資産計上し、決算時に3分の1部分を「減価償却費等」科目で費用計上する方法で、翌期以降に残り3分の2を繰り延べていきます。

・資本的支出
資本的支出は本体部分とは独立した別資産として登録し、管理を行います。本体部分の異動履歴で資本的支出の計上履歴を確認できます。

●減損会計
『PCA固定資産DX』は平成17年4月1日以後適用の減損会計に対応しています。

資産のグルーピングに対応し、より詳細な減損会計処理が可能になります。ボタン1つで減損配賦額を配賦したり、耐用年数・残存価額を一括して調整することができます。減損資産の一覧表を出力することも可能です。

●資産除去債務
資産除去債務
平成22年4月1日以後開始事業年度より適用の資産除去債務に対応。

資産除去債務分を資産本体とは別立てで管理し、台帳・一覧や仕訳作成では資産除去債務分を考慮した金額を出力します。

●タックシール
・資産管理用のタックシールの印刷が可能です。
印刷する項目を1シールに8項目まで自由選択して記載することができます。

●リース資産
・リースの契約から契約満了まで、リース資産管理のすべてをスムーズに
ファイナンスリース、オペレーティングリースの両取引に対応しています。リース資産、リース債務のオンバランス計上ができ、リース資産購入、リース料支払いなど『PCA会計DX』に連動した仕訳データの作成もできます。
また、契約Noや維持管理費用、リース支払予定額などの幅広い管理によりリース資産管理の一元化を実現します。

●申告書・帳票
・申告書別表
法人税申告書別表、償却資産税申告書、種類別明細書の出力が可能です。
別表で出力する方法は、「すべて別行」「種類が異なるごとに別行」「耐用年数、種類及び償却方法が異なるごとに別行」から選択できます。
また、除却・売却資産の出力や過年度償却資産の出力など、細かく条件を設定して出力することが可能です。

・台帳・一覧
固定資産台帳をはじめ、固定資産管理に関するあらゆる一覧表をカンタンに出力することができます。
出力条件を細かく設定できますので、必要な情報のみ取り出すことができます。台帳・一覧で資産をダブルクリックすると、「資産の登録」処理が起動しますので、情報の確認・修正がカンタンに行えます。また、紙に印刷するのと同様の手順でExcelデータ出力・PDFデータ出力が可能です。

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ターゲット

経営者 / 営業 / 人事 / 労務 / 総務 / 経理 / システム / その他 / マーケティング

目的

売上拡大業務効率化その他

料金体系

単発  / 継続

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